初めて知る介護ソフトの裏側
2017年8月31日

介護予防・日常生活支援総合事業とは

介護予防・日常生活支援総合事業とは、高齢者の増加や長寿社会にともない年々増加する社会保障給付費を抑えるために、介護保険制度の利用者のうち要支援1と2の利用者は市町村が主体となってサービスを提供することにした制度です。

1990年代初めまでは、社会保障給付費うち8割ほどは保険料収入でまかなえましたが、2013年には社会保障給付費が増大した結果、6割程度しかまかなえず不足分は主に税金で負担していました。こうしたことから、2015年に介護保険法が改正され、介護予防サービスを市町村に段階的に移行されており、2017年3月までにすべて移行することが義務づけられました。

介護予防・日常生活支援総合事業の対象となるのは要支援1と2の認定をうけた利用者で、今までは国が主体となる介護予防でサービスを提供されていましたが、総合支援事業に移行すると、市町村がその地域にあった独自のサービスを提供することができるようになります。介護予防・日常生活支援総合事業は介護予防・生活支援サービスと一般介護予防事業の2つからなっています。

介護予防・生活支援サービスは訪問介護の場合、掃除や洗濯など生活支援や入浴介助などの身体介護のサービスを提供します。また通所型サービスは機能訓練やサロン活動など日常生活支援を行います。

これらのサービスはケアマネージャー立てたサービス計画に基づいて行われます。一般介護予防事業は地域の実情にあわせて、身体の機能維持を目的とした健康体操などの介護予防活動の普及や啓発を行います。

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