初めて知る介護ソフトの裏側
2017年9月15日

介護保険事業で使用する事務ソフトの導入

通常の場合、行政から介護保険事業の認可を受けて事業開始していきますが、スタート直後から膨大な書類を作成したりあるいはもらうこととなります。

このとき、認可を受けた事業所自体も様々な書類を作成していく必要がありますが、一般的には事務ソフトの導入などで作成を行うのが通例です。公的介護保険制度が導入され、それ以前のように行政、医療法人、社会福祉法人しか行ってこなかった事業が、広く民間にも認められるようになり、行政による指導権限が大幅にアップしました。

このため、行政から求められる様々な書類を作成して行かなければならず、手書きで対応を行うのは難しい現状が生じています。したがって、専用の事務ソフトの導入が必須となったわけです。

介護保険制度は、計画すなわちケアプランによりその提供するサービスや事業が決まりますが、こうしたケアプランなども手書きで作成をする事業所もまだあります。ただ、一般的には事務ソフトにより対応をしている状態です。このとき、他の事業所との連携の問題もあることから、プリントアウトが出来るようにしておくことも必要となります。

個人情報が満載の介護保険制度であるため、そうした情報の管理において、使用する事務ソフトのセキュリティは万全である必要があります。また、そのソフトをインストールするコンピュータなどにも同様にセキュリティソフトを導入するなどしてコンピュータウィルスなどから自衛しなければなりません。インターネットから隔絶して使用することも一つの対応策です。

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