初めて知る介護ソフトの裏側
2017年9月21日

介護保険利用者向けの請求ソフトの利用

介護保険制度を利用している人は原則として1割または2割の自己負担を事業所から求められますが、事業所では独自に導入した請求ソフトを利用することが多いです。

ただし、そもそも利用者負担がない在宅ケアプラン作成費は、利用者負担そのものがありませんから、利用者向けの介護保険請求ソフトで何かをするということはありません。かつては利用者の自己負担はケアプラン作成費を除いて原則1割負担でした。

ところがいよいよ財政が逼迫してきたために、制度発足以来の1割負担から2割負担をする人も現れるなど、制度そのものが大きく様変わりしつつあります。また、現役並みの収入がある場合には、2割どころか3割まで負担を求める動きも出てきている状況です。

このように、制度発足からいつまでも同じ制度のままで利用されているわけではありません。そのため、利用者向けの介護保険に関する請求ソフトも、その都度改正に対応が出来るものを利用することが必要です。

改正の度に修正プログラムよく修正パッチなどとも言われますが、こうした対応が出来るものの利用が望まれています。今後、いわゆる社会保障財政が好転する見込みは立っていません。

少子化及び高齢化によりむしろよりサービスの絞り込みなどを行う動きが加速すると考えられています。その時々に応じた適正な請求が出来るように介護保険利用者向けの請求ソフトは、その時々において適正に法改正などに対応が出来るものを導入することが、事業所には求められているわけです。

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